1 食品の範囲

(1) 災害時に有用な加工食品(サプリメント等を含む)であること。
(2) 発災直後から3日～7日程度の期間内で喫食する食品とする。
(3) 下記のいずれかの条件で喫食できること。

① そのまま喫食できる
② 温めれば喫食できる（発熱剤が付いている）
③ 注水すれば喫食できる
④ 注湯すれば喫食できる
⑤ 温めれば喫食できる（熱源が必要である）

２ 開発・製造・供給の体制

日本災害食の開発・製造・継続的な供給を行うために十分な体制を有すること。

３ 設備の設置場所

製造は固定場所で行うこと。但し、国内・国外を問わない。

４ 有すべき設備

日本災害食の製造及び検査に必要な設備を有すること。

５ 衛生管理体制

次のいずれかの基準を満たす施設にて製造を行うこと。
(1) ISO22000、FSSC22000 等の国際規格の認証を取得している施設。
(2) JAS 認定工場
(3) 上記(1)から(2)には該当しないが、HACCPに沿った衛生管理計画を有し、自治体等の認証を受けているか、管轄の保健所による検査などで衛生管理に問題ないことが明確である施設。

６ 食品に対する要求

(1) 品質

① 常温で輸送、保管、販売できる製品であること。なお、冷蔵・冷凍食品はコールドチェーンが整備されていることを前提とする。
② 新規開発商品を含み、販売実績は問わない。

(2) 保存性

① 常温で6か月以上の賞味期間があること。なお、冷蔵・冷凍食品は当該食品が前提とする保存環境が整備されていること

② 以下のいずれかの方法で、賞味期間を保証すること。*

• 実賞味期間を保証できる保存試験を実施。実施機関は、③に規定する機 関または品質保証体制が確立されている自社の試験部門とする。
• 加速試験など、期間を短縮して保存試験を実施する場合は、加速率の根 拠を示すこと。
• 賞味期間を科学的または合理的に説明できる場合は、保存期間の短縮又は保存試験の一部（又は全部）を省略することができる。

③ 保存試験等において、検査を実施する機関は、以下のいずれかの基準を満足すること。

• 食品衛生法に基づく登録検査機関であること。
• 健康増進法に基づく登録試験機関であること。
• JAB (The Japan Accreditation Board for Conformity Assessment：公益財団法人日本適合性認定協会) から（ISO/IEC 17025試験及び校正を行う試験所の能力に関する一般要求事項）に基づき試験所認定を受けた機関であること。

(3) 保管・輸送性

① 常温での保管・輸送が可能であること。 なお、冷蔵・冷凍食品はこの限りではない。
② 高温低温（常温の範囲を超える）になる場所（屋外倉庫・車内など）での保管・輸送が可能とする場合は、根拠を提示すること。

(4) 容器包装

① 輸送、保存中の温度・湿度変化に耐え、積み重ねても損傷しにくいなど強靭な包装容器を用いること。
② 外装は、輸送・保管上の強度を有すること。